2014-06-19 第186回国会 参議院 総務委員会 第29号 ○参考人(木村信哉君) 今回の規制緩和、実際に活用するかどうかは、これは各社の経営判断ということになりますけれども、法律上も今回のその認定放送持ち株会社の関連会社には、地域向け自主制作番組の確保に関する努力義務がございます。 木村信哉